導讀この8月、厚生労働省の中央最低賃金審議會は、2022年度の「地域別最低賃金額改定の目安について」を答申した。これは、各都道府県において最低賃金（時給）を定め....

　この8月、厚生労働省の中央最低賃金審議會は、2022年度の「地域別最低賃金額改定の目安について」を答申した。これは、各都道府県において最低賃金（時給）を定め、憲法25條で定められた「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障するものである。

今年8月，日本厚生勞動省中央最低工資審議會提交了2022年度《關于各地區最低工資金額修改的標準》的答復。它規定了各都道府縣的最低工資(時薪)，保障了憲法第25條規定的“維持健康、最低限度的文化生活的權利”。

　各地域の最低賃金は、この中央最低賃金審議會の目安に基づいて各地方最低賃金審議會が地域の実情や參考人意見等を踏まえた答申を行い、最終的に各都道府県労働局長が10月頃に決定する手順となっている。このため、最低賃金の額や改定の幅は、都道府県によって異なっている。 今回は、この最低賃金の地域別の違いを皮切りに、都道府県別の賃金、物価を比較し、主に経済面から「どこが居住地として良いか」を考えてみたい。

各地區的最低工資標準，是按照這個中央最低工資審議會的標準，各地方最低工資審議會根據地區的實情和參考人的意見等進行答復，最終由各都道府縣勞動局局長在10月左右決定的順序。因此，各都道府縣的最低工資標準和調整幅度各不相同。這次就以地區最低工資的差異為開端，比較各都道府縣的工資、物價，主要從經濟角度來思考“居住地在哪里比較好”。

4つのランクに分けられている最低賃金

最低工資分為四個等級

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　最低賃金を議論する際、都道府県は経済実態に応じてA、B、C、Dの4つのランクに分けられている。表1は2021年の地域別の最低賃金改定狀況を示している。表を見るとおおむねAランクの地域から高い順に最低賃金（時間給）が並んでいることが分かる。 この8月の中央最低賃金審議會の答申では、最低賃金引き上げ額の目安について、Aランク31円、Bランク31円、Cランク30円、Dランク30円という金額が示された。

討論最低工資標準時，都道府縣根據經濟實際情況分為A、B、C、D四個等級。表1顯示了2021年各地區最低工資標準調整情況。從表中可以看出，最低工資(小時工資)大致從A級地區開始按小時工資高低排列。在今年8月中央最低工資審議會的答復中，關于最低工資上調額的標準，提出了A級31日元、B級31日元、C級30日元、D級30日元的金額。

結果として、全國平均での最低賃金は961円となり、過去最大の上げ幅となっている。 答申された改定額については地域別に31円と30円のたった1円の差しかないものの、表1に示された現狀での最低賃金の差は東京都の1041円と沖縄県の820円で221円存することになる。週40時間労働であれば、8840円の差となり、さらに1カ月では3萬5000円以上の差が生ずる。 　

結果，全國平均最低工資為961日元（約47.6元），是歷史上增幅最大的一次。雖然各地區的最低工資只有31日元和30日元的1日元之差，但表1所示的現狀最低工資的差距是東京都1041日元（約51.5元）和沖繩縣820日元（約40.5元），存在221日元。如果每周工作40小時，就會產生8840日元的差距，一個月的話就會產生3.5萬日元以上的差距。

ここで、表1の結果だけに基づいて居住地選択をするならば、Aランクの地域に住んで就業することが望ましくなる。しかし、Aランクの地域の顔ぶれを見るならば、東京、神奈川、大阪、愛知、埼玉、千葉と大都市圏、首都圏の地域であることが分かる。したがって、賃金も高いが物価も高く、特に住居費などを考慮すれば、必ずしも余裕のある暮らしはできないのではないかという心配も殘る。 そこで、各地域の物価水準を考慮して、最低賃金の重みを再評価してみることとしよう。

如果只根據表1的結果來選擇居住地的話，最好是在A等級的地區居住和就業。但是，從A等級的地區來看，東京、神奈川、大阪、愛知、埼玉、千葉是大都市圈、首都圈的地區。因此，雖然工資高，但物價也高，特別是考慮到居住費用等，有人擔心未必能過上寬裕的生活。因此，考慮到各地區的物價水平，試著重新評估最低工資的權重。

物価指數で都市と地方を比べてみれば

如果用物價指數來比較城市和地區，

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　地域別の物価の差を知るためには、総務省の「消費者物価地域差指數」が參考になる。これは、各地域の物価水準を、全國平均を基準（=100）として指數化し、地方10區分や都道府県、都道府県庁所在市及び政令指定都市ごとに作成したものある。 表2には、21年時點の全國の都道府県別の指數（総合）を物価の高い地域順に示したものである。參考のために、それぞれの県が表1の最低賃金の地域分類でA、B、C、Dのどのランクに分類されていたかを付け加えた。 　

為了了解不同地區物價的差異，可以參考總務省的“消費者物價地區差異指數”。這是以全國平均為基準(=100)，將各地區的物價水平指數化，按照地方10個區、都道府縣、都道府縣廳所在市及政令指定城市制定的。表2顯示了21年全國各都道府縣的指數(綜合)，按物價高的地區順序排列。作為參考，我補充了表1的最低工資地區分類中每個縣被分為A、B、C、D等的分類等級。

表2を見るとやはり東京都は最も物価の高い地域であり、2位の神奈川県とともに最低賃金ではAランクに分類されていた地域である。すなわち、「賃金も高いが物価も高い」ということがすぐにわかる。 また物価の低い鹿児島県、宮崎県などは最低賃金ではDランクに分類されており、「賃金も安く、その分物価も安い」という傾向があることもわかる。ちなみに宮崎県は4年連続で物価指數の最小値を記録している。 　

從表2可以看出，東京都果然是物價最高的地區，和第2位的神奈川縣一起被列為最低工資A級。也就是說，馬上就能明白“工資高，物價也高”。另外，物價較低的鹿兒島縣、宮崎縣等地的最低工資被分類為D級，可以看出有“工資低，物價也隨之低”的傾向。順便一提，宮崎縣連續4年創下了物價指數的最低值。

個々の都道府県をみてみると、必ずしも物価の高い地域が最低賃金の高い地域にランキングされているとは限らないケースも見られる。例えば物価指數第5位の山形県は最低賃金ではDにランクされており、「物価の高さと賃金の高さ」がバランスしているとはいいがたい。逆に、物価指數で35位の愛知県は最低賃金ではAランクに分類されており、「物価がそこそこ安くて賃金は高い」というお買い得な地域のようにも思われる。 　

從各個都道府縣的情況來看，物價高的地區未必就是最低工資最高的地區。比如物價指數排名第5的山形縣，最低工資被評為D級，很難說“物價的高低和工資的高低”是平衡的。相反，物價指數排名第35位的愛知縣，最低工資被分類為A級，“物價便宜工資高”，被認為是很劃算的地區。

最低賃金の審議の上では、各地域の物価水準がある程度考慮されているが、必ずしも物価と賃金が完全にバランスしているわけではない。実際、宮崎県と東京都の物価指數の差は104.5÷96.2=1.09倍であるが、表1の最低賃金では、宮崎県と東京都の差は1041÷821=1.26倍であり、東京は「物価の高さよりも賃金の高さの方が勝っている」と言うこともできる。 そこで、賃金と消費支出を組み合わせた「暮らし得指數」を考えることとした。

在最低工資的審議上，雖然在一定程度上考慮了各地區的物價水平，但物價和工資未必完全平衡。實際上，宮崎縣和東京都的物價指數之差為104.5÷ 6.2=1.09倍，但在表1的最低工資中，宮崎縣和東京都的最低工資之差為1041÷821=1.26倍，因此東京認為“工資高高于物價高”。”因此，我們考慮將工資和消費支出組合起來的“生活收益指數”。

家計消費に基づく「暮らし得指數」

基于家庭消費的“生活收益指數”

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　地域別の賃金をその地域の1カ月の消費支出で評価するために、総務省「家計調査」の消費支出額を用いることとする。生活費の評価には、人事院が毎年國家公務員の給與勧告を行うための參考資料として算定する「標準生計費」という指標も存在するが、令和4年4月の推計値では、2人世帯で月額17萬8930円が標準的な暮らしの生活費として公表されており、あまりにも低廉な推計となっているため、ここでは2021年の家計調査の各地區の勤労世帯の1カ月の平均の消費支出額を用いることにする。「家計調査」では各都道府県の県庁所在地の調査結果のみが公表されているため、これを用いることとする。 　

為了用該地區一個月的消費支出來評價各地區的工資，使用總務省“家計調查”的消費支出額。在生活費的評價上，人事院每年作為國家公務員的工資勸告的參考資料，也有計算“標準生活費”的指標，不過，根據令和4年4月的推算值，2人家庭每月17萬8930日元（約8900元）是標準的生活。由于公布為標準的生活費用，而且是非常低廉的推算，所以這里使用2021年家庭調查中各地區職工家庭的月平均消費支出額。由于“家計調查”只公布了各都道府縣縣廳所在地的調查結果，所以使用這個。

表3では、A欄の最低賃金に基づき、B欄に挙げた1か月の平均消費支出額をC欄に挙げた世帯內での有業人員數（共働きを前提）で賄うために働いた場合に、1カ月に必要な労働時間をD欄に示した。生活のための支出が少なくて済み、かつ時給が高いところが「暮らし得」な地域とすれば、D欄の月間必要労働時間は少なくて済む方が良い（ここでは最低賃金で評価しているので必要時間數がやや長めに計算されている）。

表3中，以A欄的最低工資為基礎，B欄所列舉的1個月的平均消費支出額為C欄所列舉的家庭內的有業人員數(以雙職工為前提)而工作時，1個月所需的勞動時間在D欄中表示。如果生活支出少且時薪高的地方是“生活實惠”的地區，那么D欄的月必要工作時間越少越好(這里是根據最低工資來評價的，所以所需時間計算得稍微長一些)。

表の右端に月間必要労働時間が少ない順の順位を示している。これを見ると、東京、埼玉、千葉など最低賃金Aランクでも1桁に順位付けされないことが分かる。 1位が大阪で、隣の京都に比して最低賃金が高い割に、1カ月の消費支出がかなり小さくなっている。「暮らし得」度ランキング1桁の地域を見ると、2位が愛知（名古屋）、3位が宮崎、4位が和歌山、以下広島、橫浜、福井、長崎と地方もなかなか健闘していることが分かる。 しかし、下位には鹿児島、徳島など地方も含まれている。まさに、賃金と生活費のバランスは都市であるから賃金が高くて得、地方だから物価が安くて得という簡単な法則では割り切れないようである。

表格右端顯示的是每月所需勞動時間從少到更少的順序。由此可見，即使是東京、埼玉、千葉等最低工資等級為A級的國家，其排名也不會達到個位數。第1位是大阪，與鄰近的京都相比，大阪的最低工資較高，但一個月的消費支出卻相當小。從“住得好”度排名個位數的地區來看，第2位是愛知(名古屋)，第3位是宮崎，第4位是和歌山，以下是廣島、橫濱、福井、長崎，地方也表現不俗。但是，下位還包括鹿兒島、德島等地方。工資和生活費的平衡，不能簡單地用城市工資高得，地方物價低得這樣的法則來劃分。

最低賃金はやはり1000円以上必要

最低工資還是需要1000日元以上

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　最後に、各地域で平均的な生活を賄うためには、最低賃金をいくらにするべきかを試算してみた。これは、表3C欄の1世帯當たりの有業人員で、月間160時間（週40時間×4週）の労働時間で、B欄の平均消費支出を賄うことができる時給を逆算したものである。 結果は表4に示されている。この結果によれば、多くの地域で時給1000円を達成することが求められていることが分かる。表4のケースでは全國単純平均で1086円であり、決して荒唐無稽 荒唐な金額でもないといえる。 　

最后，試著估算一下，為了維持各地區的平均生活水平，最低工資應該是多少。這是用表3c欄的每戶有業人員，每月160小時(每周40小時×4周)的工作時間，可以維持B欄的平均消費支出的時薪倒推得出的。結果如表4所示。根據這個結果可以看出，大多數地區都要求時薪達到1000日元。在表4的案例中，全國平均為1086日元，可以說這并不是荒唐無稽的金額。

昨今の物価高騰への対応や、労働者の生活水準を底上げするためにも、賃金の上昇は必要である。それは、消費支出の回復も期待できる。それだけでなく、賃金と生活のための消費支出のバランスが取れている環境づくりは、地方から都市への人口流出を一定程度抑えることや都市から地方への人口流入促進の呼び水となることも期待される。

為了應對近來物價高漲，提高勞動者的生活水平，提高工資是必要的。那就是可以期待消費支出的恢復。不僅如此，創造工資和生活消費支出平衡的環境，可以在一定程度上抑制人口從地方流向城市，并有望成為促進城市人口流入地方的契機。